東京都中央国本社を置くコンサルティング会社のU-koka株式会社が、住宅建築模型の3Dプリンティングサービスを開始した。本サービスは、3DCADデータをもとに3Dプリンターで住宅建築模型を出力して納品するもの。利用者は二次元の図面データを提供するだけでよく、3DCADデータの作成から3Dプリンターによる出力まで、すべてU-kokaがワンストップで行う。U-kokaによると、二次元図面データの提出から配達まで、最短1週間で対応できるとしている。 住宅営業の現場では、図面や3DCGパースを用いたプレゼンテーションが主流だが、お客が「自分の家」を立体的にイメージすることは容易ではない。平面情報から三次元空間を脳内で再構成する作業は多くの人にとって高い認知負荷を伴うとされている。3Dプリンターは、植物由来PLAを素材に溶融して造形するタイプのFDM3Dプリンターが使われ、素材はホワイト、ライトグレー、ウッドの三色から選択できる。なお、価格には3DCADデータ作成費・造形費・送料・品質保証が全て含まれている。 U-kokaは2024年8月設立の、独立系スタートアップ企業。3Dプリンティング関連事業や生成AI研修・コンサルティング事業などを行っている。

ベルギーの3Dプリンティングサービスビューローでアディティブ・マニュファクチャリング用ソフトウェア開発のマテリアライズの3Dプリンティング事業ユニットのラピッドフィット（RapidFit）がスピンオフする予定であることがわかった。現地メディアの報道によると、ラピッドフィットは事業ユニットのマネジメントチームが買収して分離し、新たに独立企業として再スタートする。買収価格や買取条件などの詳細については明らかにされていない。 ラピッドフィットは、主に自動車業界などのマニュファクチャリングセクターの顧客に対してジグやフィクスチャーなどのパーツを3Dプリンターで製造している。マテリアライズのマニュファクチャリング担当副社長のユルゲン・ローダス氏は「ラピッドフィットにとって、独立企業として運営してゆくことでより広いフォーカスとフレキシビリティを手に入れることが出来ます。ビジネスの意思決定も、顧客と市場により近い立場で行うことが可能になります。さらには、さらなるグローバル成長を加速させるためのパートナーシップや投資などもより柔軟に行えるようになるでしょう」とコメントしている。 マテリアライズは1990年にウィルフレッド・ヴァンクラインやピーター・レイズらが設立した、ベルギーで最初の3Dプリンティング・サービスビューロー。アディティブ・マニュファクチャリングの世界では老舗企業として知られている。

アメリカの代替肉メーカーのビヨンド・ミートの株価が、0.6ドル台へ下落している。NASDAQで取引されているビヨンド・ミートの株は2026年3月31日に0.72ドルでその日の取引を終えたが、翌日に大量の売り注文が入って下落した。本記事執筆時点でビヨンド・ミートの株は0.62ドルで取引されている。 ビヨンド・ミートは3月31日に2025年度第4四半期決算と2025年度通年決算を発表したが、2025年度第4四半期の売上高が6160万ドル（約98億5600万円）で、前年同期の7670万ドル（約122億7200万年）から19.7%の大幅なマイナスとなったことや、営業収支が1億3270万ドル（約212億3200万円）の赤字で、前年同期から大幅に悪化したことなどが株価に影響したと見られている。2025年度通年決算では、売上高2億7550万ドル（約444億円）で、上場後最低の売上高となった。 ビヨンド・ミートの株は2025年7月22日に4.22ドルまで値上がりし、しばらくその水準を維持していたが、その後徐々に値を下げ初め、10月16日には0.52ドルまで値下がりした。その後やや持ち直したものの、2025年度第4四半期決算の発表を受けて0.6ドル台へ下落した。

イスラエルのエレクトロニクス3DプリンターでNASDAQ上場のナノ・ディメンションが、2025年度第4四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は3530万ドル（約56億4800万円）で、前年同期の1460万ドル（約23億3600万円）から大幅に増加した。調整後EBITDA（利子、税、減価償却前利益）は980万ドル（約15億6800万円）の赤字で、前年同期の1890万ドル（約30億2400万円）の赤字から改善した。営業収支は3390万ドル（約54億2400万円）の赤字で、前年同期の930万ドル（約14億8800万円）の赤字から悪化した。 2025年12月末日時点の同社の現金及び現金相当資産の合計額は4億5960万ドル（約735億3600万円）で、前年12月末日時点の5億1550万ドル（約824億8000万円）から減少した。 同時に発表された2025年度通年決算では、売上高1億240万ドル（約163億8400万円）、営業収支1億40万ドル（約160億6400万円）の赤字だった。 決算についてナノ・ディメンションのデヴィッド・ステーリンCEOは「2025年度最後の四半期をストロングフィニッシュで締めくくることができました。売上およびEBITDAともに事前ガイダンスの水準を上回ることができました。2026年はこのモメンタムを継続し、労働の規律の強化、コストストラクチャーの改善、キャッシュバーンの削減などを引き続き行ってまいります」とコメントしている。

アメリカの代替肉メーカーのビヨンド・ミートが、2025年度第4四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は6160万ドル（約98億5600万円）で、前年同期の7670万ドル（約122億7200万年）から19.7%の大幅なマイナスとなった。営業収支は1億3270万ドル（約212億3200万円）の赤字で、前年同期から大幅に悪化した。2025年12月末日時点の同社が保有する現金および現金相当資産の合計額は2億390万ドル（約326億2400万円）で、債務の合計額は6億1570万ドル（約985億1200万円）だった。 同時に発表された2025年度通年決算では、売上高2億7550万ドル（約444億円）で、上場後最低の売上高となった。 決算についてビヨンド・ミートのイーサン・ブラウンCEOは「2025年度第4四半期決算は、植物由来代替肉カテゴリーにおいて依然として厳しい向かい風が吹いている状況と、コスト高に代表される数々の経済的困難の結果を示していると言えるでしょう。2026年度においては、（社債などの）債務の残高を削減し、バランスシートの流動性を高めてゆきます。製品カテゴリーの見直しなど、引き続き事業の改善策を行ってまいります」とコメントしている。

東京大学と虎屋およびBruleが共同で「3Dプリント和菓子」作成プロジェクトを展開、関係者の間で話題になっている。Bruleのホームページによると、東京大学大学院工学系研究科国際工学教育推進機構ものづくり部門と株式会社虎屋、およびBrule Inc.は、3Dプリンターと3Dスキャナーを活用して和菓子を作成する共同プロジェクトを開始、これまでに虎屋の特別羊羹「千丈の翳」の作成に成功したとしている。 プロジェクトでは、中国のBambu Lab社のH2D Pro 3Dプリンターが使われている。Bruleによると、羹の長さを切れ目なく造形し、なおかつ輪郭線を美しく再現可能となったとしている。二次元の構想を迅速に立体へと具現化できる即応性や、微調整を可能にする柔軟性は、商品開発の新たな原動力になっているという。 菓子作りに3Dプリンターを用いるプロジェクトは散発的に世界各地で立ち上がっている。これまでに、クッキー、砂糖菓子、チョコレート、パスタなどが3Dプリンターで作成されたが、和菓子が3Dプリンターで作成されたケースは史上初と見られる。 虎屋は室町時代後期創業の京都の和菓子の老舗。後陽成天皇の御在位中（1586～1611）より、御所の御用を勤めている。1869年の東京遷都にともない、東京にも進出した。一般に「虎屋の羊羹」としての名声を博している。

大阪大学大学院工学研究科が「3DPTec統合センター」を開設する。2026年4月1日に開設されるセンターは、これまで大阪大学が蓄積してきた3Dプリンティング技術の研究基盤を発展的に再編し、医療、食品、ものづくり、芸術など多様な領域を横断する新たな研究拠点として位置付ける。「3DPTec統合センター」は医療、未来食、航空宇宙、機能性触媒、オンサイトファブリケーション、アートの6部門で構成され、物理的、化学的、生物的な機能や特性まで含めて設計し、実装していく研究を進めるのが大きな特徴となるとしている。また、学内の複数部局に加え、学外や海外の研究者、技術者との連携も強化し、産学官の枠を超えた研究展開を進めるとしている。 大阪大学大学院工学研究科は、これまでに金属製の「椎体間スペーサー」と呼ばれる医療機器を3Dプリンターで作ることに成功するなど、3Dプリンティング技術の蓄積を進め、我が国の3Dプリンティング技術開発の現場でプレゼンスを拡げてきている。また、金属3Dプリンティング技術を活用し、材料の結晶配向を精密に制御する革新的な技術を開発するなど、我が国のモノ作りの現場に大きなインパクトを与えている。

イギリスのリード大学が、嚥下障害高齢者用3Dプリントフードの実証実験を開始したとして話題になっている。イギリス現地メディアの報道によると、リード大学の研究チームは介護事業者のスペルマン・ケア社と3Dプリンティングサービス企業の3DプリントUKと共同で、嚥下障害を持つ高齢者にそれぞれに適した3Dプリントフードをカスタマイズして調理・提供するプロジェクトを開始した。 リード大学のプロジェクト担当者によると、イギリスでは130万人の高齢者が嚥下障害を抱えており、食事の介助が必要としているとして、次のようにコメントしている。「人生の最終フェーズにおいて、毎回の食事が懲罰のようであったとしたらどれほど悲惨なことでしょう。形がなく、味もなく、尊厳すらも存在しないおぞましい食事が与えられている。これが現在のイギリスにおいて多くの高齢者に与えられている食事なのです」 嚥下（えんげ）障害とは、食べ物や飲み物を口から食道、胃へ送る機能が低下し、飲み込みが難しくなる状態。主に加齢や脳卒中、神経疾患が主な原因で、むせ、食事に時間がかかる、体重減少、誤嚥性肺炎のリスクを引き起こすなど、高齢者では特に注意が必要とされている。