テキサス州ヒューストンで80棟規模の3Dプリント住宅コミュニティが建設されるとして話題になっている。現地メディアの報道によると、テキサス州ヒューストンに拠点を置く建設会社のハイヴASMBLDはヒューストン市南東地区に、合計60棟の二階建て3Dプリント住宅コミュニティを建設するとしている。 3Dプリント住宅コミュニティ建設プロジェクトはヒューストン市の「適正価格住宅供給プログラム」の一環として行われ、同地区の中間所得層の住民を対象に販売されるとしている。 3Dプリント住宅は1360平方フィート（約126.35平方メートル）の大きさの二階建て住宅で、2ベッドルーム、バスルーム、リビングルーム、オフィスとして利用可能なフレキシブルスペースなどで構成されている。販売価格は一棟あたり20万ドル（約2940万円）を予定している。 ハイヴASMBLDの創業者で共同CEOのティモシー・ランカウ氏は、「この住宅コミュニティはモダンで安全、そして住民が誇りをもって「我が家」と言えるコミュニティになります。この3Dプリント住宅コミュニティは、適正な価格で住宅を供給する理想的なモデルケースになるでしょう」とコメントしている。

アメリカの大手代替肉メーカーでNASDAQ上場のビヨンド・ミートが連邦破産法11条（チャプター11）の申請を準備しているとアメリカのメディアが報じている。ニューヨークのVINニュースは、ビヨンド・ミートが秘密裏に連邦破産法11条の申請を準備し、間もなく裁判所へ申請する手続きに入ると報じている。 ビヨンドミートはアメリカン現地時間の先週2025年度第2四半期決算を発表したばかり。それによると、同社の同期間中の売上高は7500万ドル（約112億500万円）で、前年同期比で19%のマイナスとなった。経常収支は3300万ドル（約48億5100万円）の赤字だった。赤字決算の発表とともに、ビヨンド・ミートは全従業員の6%に相当する44名をレイオフすると発表していた。ビヨンドミートは2019年にNASDAQへ上場、上場時は15億ドル（約2205億円）の時価総額を誇るなど、投資家が注目するフードテック系スタートアップ企業の有望株として注目を集めていた。しかし、ビヨンドミートは上場以後一度も利益を確保できていない。 NASDAQで取引されている同社株は先週金曜日の終値で一株2.58ドルまで値下がりしている。週明けの同社株の値動きを多くの投資関係者が注目している。

アメリカの投資メディア「クォーツ」（Quartz）が、代替肉メーカーの苦境を報道している。クォーツは最新の記事でインポシブル・フーズやビヨンド・ミートなどの代表的な代替肉メーカーについて取り上げ、市場および業界全体が縮小トレンドに見舞われていると報じている。 ビヨンド・ミートについては、2019年に上場した際には15億ドル（約2205億円）の時価総額を誇っていたものの、今日現在2億ドル（約294億円）程度にまで縮小したと説明している。同誌はさらに、「ビヨンドミートは、今日までに一度も利益を生み出したことがない」と厳しく論じている。 インポシブル・フーズについても、これまでにマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏やGoogleベンチャーズなどから20億ドル（約2940億円）もの資金を調達したにもかかわらず、事業縮小に伴うレイオフを繰り返していると酷評している。代替肉市場全体についても、食品業界専門市場調査会社GFIの調査結果を引用し、2024年度のアメリカの代替肉市場が前年比で7%下落したことを紹介している。 クォーツは一方で、インポシブル・フーズによるヨーロッパ市場開拓の取り組みについて紹介し、市場縮小が続くアメリカから代替肉需要がより大きいヨーロッパへ活路を見出す動きが広がっていることなども伝えている。

海外メディアが、日本の3Dプリント住宅メーカーのリブワークが建設した3Dプリント住宅を大きく報道している。アメリカの建設専門ウェブメディア「デザインブーム」は、リブワークが熊本県山鹿市に建設した3Dプリント住宅について取り上げ、「土を主原料として作られた3Dプリント住宅は、リブワークの経営ビジョンである「未来の住宅」を実現するもので、コンクリートは一切使われていない。原料となったのは地元でとれた土とライム石、そして天然のファイバーだけである。自然界にふんだんに存在し、リニューアブルで、バイオデグレーダブルだ。その使命を終えた時、この3Dプリント住宅は自然に戻ってゆくのだ」と詳細に解説している。 同ウェブメディアはまた、リブワークの3Dプリント住宅が建設時のCO2排出量を従来の半分にしたことについても触れ、「ライフサイクル全般において、典型的な木造住宅よりもサステナブルである」としている。 リブワークは、1974年設立の熊本県山鹿市に本社を置く住宅メーカー。熊本県、福岡県、大分県などの北部九州を地盤とし、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」のスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて事業活動を行っている。

アメリカの大手3DプリンターメーカーでNASDAQ上場のストラタシスが2025年度第2四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は1億3810万ドル（約203億70万円）で、前年同期から若干のプラスとなった。3Dプリンターなどのプロダクト関連売上高が伸長した一方、ソフトウェア関連売上高が微減した。非GAAP（米国標準会計基準）ベースの経常収支は220万ドル（約3億2340万円）の黒字だった。 2025年度第2四半期決算の発表を受け、NASDAQで取引されている同社株は前日終値から14.25%下落し、一株9.39ドルまで値下がりした。 2025年度第2四半期決算についてストラタシスのヨアヴ・ツァイフCEOは、「我々は、地球上に存在する最も巨大な企業のオペレーションを支えるバックボーンになっています。今後も年間成長率8%以上を目標に掲げ、その実現に向けて努力してゆきます」とコメントしている。2025年度第2四半期決算と同時に発表された2025年度通年の業績見通しでは、売上高5億5000万ドル（約808億5000万円）から5億6000万ドル（約823億2000万円）程度を見込んでいる。

アメリカの大手代替肉メーカーでNASDAQ上場のビヨンド・ミートの株価が低迷している。アメリカ現地時間の先週に2025年度第2四半期決算を発表したビヨンド・ミートの株価は発表直後から下落し、一時は昨年2024年5月以来となる2ドル台へ下落した。その後買い注文が入り若干値を戻したが、結局2.72ドルで取引を終えた。ビヨンド・ミートの2025年度第2四半期決算では、売上高7500万ドル（約112億500万円）で前年同期比で19%のマイナス、経常収支も3300万ドル（約48億5100万円）の赤字となっている。 ビヨンド・ミートは、全従業員の6%に相当する44名をレイオフするなどのリストラ計画を発表したものの、今後の展開は不透明な状況となっている。 大手メディアロイターによると、アメリカの代替肉市場は縮小が続き、昨年2024年度の市場規模は前年比で17%のマイナスとなっている。 アメリカで販売されている3Dプリント肉や培養肉などの代替肉は、普通の牛肉などに比べて販売価格が高めに設定されているケースが多い。アメリカではトランプ政権による関税政策の影響などを受け物価上昇のトレンドを示しており、ビヨンド・ミートを含む代替肉メーカーにとって厳しい逆風が吹いている。

アメリカの大手3Dプリンターメーカーでニューヨーク証券取引所上場のスリーディーシステムズが2025年度第2四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は9480万ドル（約139億3560万円）で、前年同期比で16.3%のマイナスとなった。経常収支は1540万ドル（約22億6380万円）の赤字で、前年同期の2640万ドル（約36億1620万円）の赤字から改善した。調整後EBITDA（利子、税、減価償却前利益）も530万ドル（約7億7910万円）の赤字だった。 同時に発表された2025年度上半期決算では、売上高1億8940万ドル（約278億4180万円）、経常収支5210万ドル（約76億5870万円）の赤字となった。インダストリアルソルーション部門の売上高が前年同期比で23%のマイナスに、またヘルスケアソルーション部門の売上高も前年同期比で8%のマイナスとなったことなどが響いた。2025年度第2四半期決算について、スリーディーシステムズのジェフリー・グレイブスCEOは、「2025年度第2四半期においては利益率の改善を図ることができました。業界におけるマクロ経済の挑戦が続く中、コスト構造再構築と業務効率化を進めたことが結果に繋がりました。特に今年3月に発表したコスト削減イニシアティブの結果が出てきたと判断しています」とコメントしている。 2025年6月30日時点で同社が保有している現金および現金相当資産の総額は1億1640万ドル（約171億1080万円）となった。

メリーランド州ガイザーズバーグに拠点を置く産業用マーケットプレース運営のXometryが2025年度第2四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は1億6300万ドル（約239億6100万円）で、前年同期比で23%のプラスとなった。主力事業のマーケットプレース事業の売上高が前年同期比で26%増加し、全体を牽引した。調整後EBITDA（利子、税、減価償却前利益）は390万ドル（約5億7330万円）で、四半期ベースでは黒字を確保した。経常収支は2640万ドル（約38億8080万円）の赤字だった。 2025年度第2四半期決算についてXometryのランディ・アルシューラーCEOは、「（当四半期は）成長のための投資が芽を出すことを期待していたのですが、利益が期待していた以上に伸びませんでした。しかし、マーケットプレース事業は安定しており、前年同期比で26%のプラスとなっています。バイヤーのネットワークがサプライヤーと繋がり、事業機会を増加させたことが原因です」とコメントしている。 Xometryは2013年10月設立。3DプリンティングやCNCマシニングに特化したオンデマンド・マーケットプレースを運営しており、顧客にはBMW、GE、NASA、アメリカ陸軍などの大手ユーザーが名を連ねている。