アメリカで「3Dプリント住宅ブーム」が終焉したという雰囲気が流れている。
アメリカ現地時間の先週、テキサス州に拠点を置く建設3Dプリンターメーカーで3Dプリント建設企業のICONが従業員の25%にあたる114名をレイオフするというニュースが報道された。レイオフは、同社が昨年に実施した全従業員の20%に対して行ったレイオフに続くもので、今年2025年3月8日付けで実施される。
ICONは、これまでにベンチャーキャピタルなどから総額で4億5000万ドル(約697億5000万円)の資金を調達するなど、アメリカの建設3Dプリント企業の雄としてプレゼンスとポジションを獲得してきていた。同社に近いアナリストは、ICONのこれまでの事業を後押ししていた追い風が収まりつつあり、同社の業績は今後難しい局面を迎えると予想している。米カリフォルニア州オークランドに拠点を置く3Dプリント住宅メーカーのマイティ・ビルディングズも身売りを検討していると現地メディアが報じている。報道によると、マイティ・ビルディングズはニュージャージー州を拠点にする金融サービス会社のロック・クリーク・アドバイザーと共同で、自社業務の営業譲渡などによる売却を検討しているという
ロック・クリーク・アドバイザーは自らのLinkedInポストで、マイティ・ビルディングズが現在売却中であり、オファー期限を2025年2月14日に設定していると投稿している。