ベルギーの3Dプリンティングサービスビューローでアディティブ・マニュファクチャリング用ソフトウェア開発のマテリアライズが2025年度第4四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は7020万ユーロ（約129億8700万円）で、前年同期比で6.8%のプラスとなった。医療用マテリアル事業が好調で、売上高3700万ユーロ（約68億4500万円）と前年同期比で16.3%のプラスとなったことが結果に繋がった。 同時に発表された2025年度通算決算では、売上高2億6760万ユーロ（約495億円）で、前年の2億6670万ユーロから横ばいとなった。通年でも医療用マテリアル事業が好調で、前年比15.4%のプラスとなった。マテリアライズのブリジット・ド・ヴェットヴィーセンCEOは、「2025年はユーロネクストへの上場を果たすなど、会社にとってマイルストーンとなる年になりました。株の買戻しプログラムを実施しましたが、今後も長期的な株主価値の増大を目指してまいります」とコメントしている。 マテリアライズは1990年にウィルフレッド・ヴァンクラインやピーター・レイズらが設立した、ベルギーで最初の3Dプリンティング・サービスビューロー。アディティブ・マニュファクチャリングの世界では老舗企業として知られている。

全世界の植物由来代替肉市場が、2030年に247億ドル（約3兆8285億円）規模へ成長すると予想したレポートが公開された。 アメリカの市場調査会社グランドビュー・リサーチの「植物由来代替肉市場2024-2030」は、2024年時点における全世界の植物由来代替肉市場を71億ドル（約1兆1005億円）程度と推定、今後年率19.4%の成長率で成長を続け、2030年に同規模へ到達すると予想している。国などのエリア別では北米市場が最大のシェアを有し、2024年時点で38.0%であったとしている。 代替肉の原料別では大豆が全体の48%を占めており、また製品カテゴリー別ではフェイクチキンナゲットなどのチキン系フェイクミートが最大のシェアを占めた。フェイクバーガーなどに使われるフェイクパティのシェアも相応に高かった。 植物由来代替肉市場を拡大させるドライバーとしては、低塩分・低コレステロールなどの食品に対する消費者ニーズの増加を挙げ、特に健康志向の高い高所得者層の消費者ニーズの拡大が見込めるとしている。 同レポートは、ホテルやレストランなどの飲食店で植物由来代替肉を使ったメニュー採用の機運が高まり、消費拡大を牽引するドライバーになるとも予想している。

ロブ・ウィレット氏が、マサチューセッツ州に拠点を置くSLA3Dプリンターメーカーのフォームラブズの取締役に就任する。ウィレット氏は、大手検査機器メーカーのコグネックスのCEOを18年務めたアメリカ製造業のベテラン。2017年から取締役を務めていたCADソフト大手オートデスクの元CEOカール・バス氏をリプレイスしての就任となる。 ウィレット氏の取締役就任は、株式上場を視野にいれたフォームラブズのガバナンス整備の一貫として見られている。フォームラブズは、SPAC（特別買収目的会社）を通じての上場が噂されており、関係者の多くがフォームラブズが具体的な上場手続きに入った可能性があることを指摘している。 ウィレット氏は、コグネックスをアメリカを代表する検査機器メーカーに育て上げた中興の祖として知られている。特にマシンビジョンを用いた画像計測処理装置と外観検査機器は、自動車や精密機器などの製造に広く使われている。コグネックスの事業拡大には、ウィレット氏による経営手腕が各所で発揮された結果であると受け止められている。 自らの上場手続きの現況や今後の見通しなどについて、フォームラブズは一切コメントしていない。

米カリフォルニア州に拠点を置く歯科矯正用アライナー製造大手のアライン・テクノロジーが2025年度第4四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は10億500万ドル（約1627億円）で、前年同期比で5%のプラスとなった。主力事業のアライナー製造が好調で、売上高8億3810万ドル（約1299億円）と全体の売上高伸長を牽引した。同期間中に出荷したアライナーの総数は67万7000セットに達した。 同期間中の営業収支は1億3580万ドル（約210億4900万円）の黒字だった。 イメージングシステムおよびCAD/CAMサービス事業も好調で、売上高2億900万ドル（約324億円）だった。対前年比での伸び率は二桁を超えた。 アライン・テクノロジーは2025年度通年の売上高を40億ドル（約6200億円）程度と見込んでいる。アライン・テクノロジーは、SLA3Dプリンターを使った歯科矯正用アライナー製造大手。世界で初めて3Dプリンターでアライナーを製造し、今日までに全世界で5千万人のユーザーを抱えるまでに成長している。同社は主にスリーディーシステムズのSLA3Dプリンターを用い、メキシコ工場でアライナーを製造している。

カナダの3Dプリンター用メタルパウダーメーカーのテクナ（Tekna）が2025年度第4四半期決算でEBITDA（利子、税、減価償却前利益）で黒字を確保した。発表によると、テクナの同期間中の売上高は990万カナダドル（約10億5930万円）で、前年同期比で2%のプラスとなった。調整後EBITDAま90万カナダドル（約1億593万円）の黒字だった。 EBITDAは、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される、企業が本業で稼ぐ「真の収益力」を示す指標。利払い・税金・設備投資の会計基準の影響を排除するため、国際比較やM&Aでの企業価値評価（EV/EBITDA倍率）に利用されている。テクナのクロード・ジーンCEOは、「EBITDAで黒字を確保できたのは二四半期連続です。主力の素材事業が好調で、利益率の増加を実現できました。今後も戦略的パートナーからの安定した大口の受注を予定しています。テクナは、重要なインフレクションポイントを通過したと言っていいでしょう」とコメントしている。 テクナは、2025年度通年の売上高を3560万カナダドル（約38億920万円）程度と見積もっている。また、2026年度通年売上高を、前年比15%から20%のプラスになると見込んでいる。 テクナはカナダ・ケベック州シャーブルークに拠点を置くメタルパウダーメーカー。3Dプリンター用メタルパウダーメーカーとしては世界シェア9%を有している。

アメリカのメディアが、株式会社築（KIZUKI）が建設した二階建て3Dプリント住宅を紹介している。報道によると、株式会社築（KIZUKI）は株式会社オノコムと共同で、宮城県栗原市に日本初の二階建て3Dプリント住宅を建設し、耐震基準をクリアしたとしている。地震大国日本では住宅建設の際に厳しい耐震基準が設定され、3Dプリント住宅が耐震基準をクリアしたのは史上初の快挙だとしている。 延床面積50平方メートルの二階建て3Dプリント住宅の建設には、デンマークの建設3DプリンターメーカーのCOBODインターナショナルの3Dプリンターが使われたことも紹介されている。 3Dプリント住宅の建設には、タイの建材メーカーSCTGが開発した3Dプリント専用モルタルが使われた。壁面に構造フレーム・設備スペース・デザインの三機能を一体化した「多機能壁」を採用。これにより配管計画の自由度が増し、工程短縮、施工ミスの削減が図られている。また内装には、Spacewasp社による樹脂系3Dプリンター製キッチン、積彩社によるインテリアが取り入れられ、先端テクノロジーと意匠性の融合が実現されているとしている。 アメリカのメディアは、3Dプリント住宅の建設にはわずか4名の作業員しか必要とせず、また熟練の職人も必要としなかったとも伝えている。

米ワシントンDCに拠点を置く3Dプリントメディカルスタートアップ企業のナノチョン（Nanochon）が、410万ドル（約6億3550万円）の資金調達に成功した。これにより、ナノチョンが調達した資金の総額は1130万ドル（約17億5150万円）となった。投資したのはベンチャーキャピタルのカルティベイト・キャピタルファンドを筆頭とする投資シンジケート。バリュエーションなどの投資の詳細については明らかにされていない。ナノチョンは3Dプリンターを活用してナイロン製の人体埋め込み用人工関節などを製造している。ナノチョンの人工関節は、主にスポーツ選手の関節修復手術などに使われている。 ナノチョンの共同創業者でCEOのベン・ホームズ氏は、「期待額を上回る資金調達が出来たことに誇りを感じています。投資家からのサポートは、関節修復における我々の製品の革新性を証明するものです。我々は強力な経済的バックアップを手に入れただけでなく、事業を成長軌道にのせるための戦略も手に入れました」とコメントしている。 ナノチョンの人工関節は、カナダで初の臨床試験に使われるほか、FDA（アメリカ食品医薬品局）の承認申請を行っている。FDAの承認取得後、ナノチョンは事業を拡大モードに転じるものと予想されている。

アメリカの代替肉メーカーでNASDAQ上場のビヨンド・ミートの株価が0.69ドルに下落した。 本記事執筆時点（2026年2月13日時点）NASDAQで取引されているビヨンド・ミートの株価は、前日終値から2.45%値を下げ、一株0.69ドルで取引を終えた。取引終了時点の同社の時価総額は3億1316万ドル（約485億3980万円）となっている。ビヨンド・ミートを巡っては、先月1月29日に一部の株主から集団訴訟が提訴されるなど逆風が続いている。訴えによると、ビヨンド・ミートは2025年2月27日から同年11月11日までの間、長期保有していた資産の一部を過小評価したまま計上し、実態以上の簿価にしてバランスシートを粉飾し、結果的に投資家を欺いたとしている。当該期間中にビヨンド・ミートの株式を購入した株主は実態以上の価格での購入を余儀なくされ、その後の同社株価の持続的な下落により損害を受けたとしている。 集団訴訟を提訴した代理人の一人キャプラン・フォックス法律事務所は、該当する株主に対してアメリカ現地時間の2026年3月24日までに原告として届け出るよう促している。 ビヨンド・ミートは、来月にも2025年度第4四半期決算と2025年度通年決算を発表すると見られている。